２）私達の職場では、漁業関係の「生け簀」特需によって昨年の生産量は３,３００トン強と、平成１９年 以来の３,０００トン台に復活しました。しかし、生産単価が１４８円弱と例年に比べ６円も安く、経営 を圧迫する主要な要因になっています。このため生産量に見合ったほどの利益幅が得られず、思ったよう な経営内容に達していません。資金ぐりの実態は昨年度の決算報告を分析してみないと明らかではありま せんが、これまでの経緯から推測すれば、従来の状態を維持しているものと思われます。
ただ、会社の見方によれば今年の経営の見通しは厳しく、月２００トン台の生産と見積もっています。 客観的には依然として厳しい日本の経済状況にさらされることが予想されます。
３）会社はこうした状況に対し、国に対することも含めた対外的な対策よりも、内向きの人件費の削減や経 費の節減といった、労働者を犠牲とする安易な対策でこの局面を切り抜けようとしています。こうした会 社の姿勢は労使間の信頼関係を崩し、ひいては労働意欲の減退や会社のあり方そのものの土台を壊すこと にもなりかねません。また、労働安全衛生の対策にしても、アリバイ造りとしか言いようのない申し訳程 度の話しでまったく対策を立てることもせずお茶を濁しています。
４）１２春闘のアンケートは、３７名の従業員が協力してくれました。この中で生活実態については、かな り苦しい、やや苦しいと答えた従業員は６８％と７割近くいます。
年収では減ったと答えた従業員は１９％で、昨年の８７％と比べ６８ポイント改善していますが、これ も「自由時間」を犠牲にした残業収入であって、とても「ゆとりある生活」とは言えません。
家計で負担に感じているもので特に多く見られるのが、「税金・社会保険料」と「医療」といった社会 保障に関する項目で、国の政治による家計の苦しみがうかがえます。
福岡県 北九州市 若松区 ビジネスホテル うめかぜ組合
トップに戻る